こうした光熱水費の上昇につきましては、来年度予算にも影響するものと考えておりまして、中長期的な光熱水費の影響による経常経費の上昇を抑えるように、９月議会で予算化いたしました地域脱炭素推進事業によって行う調査、そうした結果なども踏まえまして、今後、市役所庁舎、公共施設全体を含みますが、そうしたところの省エネであるとか、再生可能エネルギーの活用、こうしたものに取り組んでいきたいと考えているところでございます
例えば、昨年度令和３年度主要事業としていた事業についても、決して単年度で終了・完結をしたわけではなく、経常経費として事業実施を行うものもございます。これらにつきましては、今回主要事業として計上、ピックアップをしていないということでございます。 令和４年度で新たに挑戦する事業、特に重点的に取り組む事業をピックアップとすることで、来年度の政策の性質を明らかにするものでございます。
これはいわゆる経常経費を除く政策的な事業、あるいは公共的な事業、公共投資です。そういったものの事業につきまして、利用者数の推移ですとか、例えば補助金でしたらその活用の効果、あるいはデジタル化によるそういった導入による変換ができないかとかいろんな視点を入れまして、見直しをする、していくといった指針を設けたものです。
経常経費に基金を取り崩すということは許されんことでございますが，今回の事態は１０年に一度，いや一生に一度あるかないかの事態です。基金を取り崩してでも町民を守ってほしいと思いますが，町長の決意をお尋ねいたします。 ◎町長（入江） コロナが発生してから町も様々な支援策をつくって実施をしてきたところです。
今現状の府中市の予算構造で申し上げますと、大体、経常経費が毎年170億円から180億円の間のところをほぼ横ばいで推移している状況でございます。ですので、さきほど200億円程度と申し上げましたが、予算総額として、大きな要因となるのは公共事業といいますか、投資的事業をどこまでやるかが、予算の多い少ないところに影響してくるのかなと考えています。
今後老朽化する公共施設の維持管理も，財政に与える影響は大きく，経常経費の削減と併せ，施設の廃止，処分等も進めていかなければならないと考えております。 本町の豊かな地域資源を活用し，世代を超えた全町民が安心して幸せに暮らせる，そして誰もが挑戦できる魅力あるまちづくりの実現を進めてまいります。 以上です。
そんな中で、予算編成方針では、義務的経費を除く経常経費については令和２年度当初予算の範囲内で要求すること、また臨時的経費のうち投資的経費を除くその他の臨時的経費についても令和２年度当初予算の範囲内で要求することと書かれておりました。私、これ読んで、市税収入が大幅に減ることが明らかになってるにもかかわらず、なぜ本年度の当初予算額の範囲内で予算要求させるのか、ここが随分疑問に思いました。
決算では財政調整基金の繰入れがほぼ人件費増額部分に充当する形になっており、これは一般財源がほぼ経常経費に充当されていることを示しています。財政調整基金での繰入れで改善数値にしたととられても仕方がないと思いますが、経常収支比率は、基金繰入れなどで分母を増やせば数ポイント程度の数値を操作することは可能です。
これは分母である経常一般財源が普通交付税や市税が増となったことなどにより増加し、分子である経常経費に充当した一般財源が人件費や扶助費が増となったものの、物件費や公債費が減となったことにより減少したことなどによるものでございます。 次に、17ページを御覧ください。
全体の会計ということで，経常経費ですかね，それの削減という大枠の中で，決算審査意見書に書いてある項目について，先ほど同僚議員が指摘・要望事項という部分についての細かい説明をお求めになりましたけれども，私は決算審査意見書に書いてあります，その前段に経常収支比率が過去４年間上昇し続け，８２．２％となり，１．９ポイントの増となっております。
当然この中に経費というものは必ず入ってくるので、それは当初にかかる経費もあればランニング的にかかる経常経費というものが当然この中にはあるわけで、それが今の時点である一定のものが見えているのかというのも先ほど言ったリスクマネジメントもそうなんですけれども、今の制度設計をしたのが年間430万人の宮島の訪問者を基準にされたというふうに聞いているわけですね。
枝廣市長は，就任されてから毎年度，経常経費の２割削減に取り組んでこられましたが，今年度から，計画的な財源確保に取り組むことにより持続可能で柔軟な財政の確立を目指すことになっています。初年度である令和２年度は１９億円の財源確保に取り組まれることとされていますが，改めてその具体をお示しください。 新型コロナウイルスの影響により，来年度以降の税収減が予想されます。
それから、次の経営安定のために公社に求めることということで、そういった視点からいいますと、自主事業などの収入を増やしつつ、経常経費の削減が効果的と、これ、一般的なお話になると思いますけども、考えておりますが、市としましても、観光ビジョン、あるいはスポーツの推進等におきまして、施設のコンセプト、あるいは運営の在り方というものを、今後、そういったことも明確にしていく必要もあろうかと思います。
様々な課題に対応するため、行政需要が増している中で、人件費、公債費、一般会計繰出し金等、経常経費の削減は困難であると思われます。どう対処していかれるのでしょうか。地方交付税算定に経常経費削減率を採用しないよう、国に求めるべきではないでしょうか、伺いします。
例を挙げまして過去10年間の決算額で申し上げますと、経常経費がおおよそ170億円で横ばいで推移をしておるものでございます。予算総額といいますのは、当然、経常経費にプラス投資的経費をプラスして予算の総額という形になるわけでございますけども、こういった経常経費はほぼ横ばいで推移している中で、やはりその年、年の投資的経費の多い少ないによって、予算総額はやはり変わってくると考えております。
また，その他の経費については５５億５，４２６万円で，経常経費の抑制に努める一方で，協働のまちづくりの支援，生活交通確保のためのタクシー運賃助成や町立病院への補助などを中心とした予算となっています。 続いて，これらの財源である歳入の概要についてご説明いたします。 本町の主たる自主財源である町税については，前年度とおおむね同額の総額９億４，１０２万円，０．１％減を見込んでいます。
有利な合併特例債を活用したり、国の有利な補助金を使ってやるのは結構なんですが、将来を見据えて老朽化した公共施設の建て替えなどを進めることについては今現在、理解はいたしますが、将来の市財政を圧迫することになる、更新後の人件費を含むその施設を管理するランニングコスト、いわゆる経常経費の削減について精査が本当に甘いと思っています。
加えまして、歳出、４校の経常経費、あわせてスクールバスの運行やタクシーの借り上げ料が増加してまいりますけれども、それらの歳出の経常経費への影響で申し上げますと、令和３年度では経常経費が1,800万円余りふえますが、スクールバス等へ国庫補助金が入りますので、令和３年度では経費が800万円膨らんでまいります。
調査報告書の総論といたしましては、利用者の評価は押しなべて高く、現在不足している予約サイトの活用や広告宣伝の充実、昨今の顧客ニーズと合致した商品や施設サービスの提供、また、適切な設備改修による経常経費の抑制などの計画的な実施により、今後の収益構造の安定化は可能であるとの報告をいただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。
そのためには，その裏づけとなる持続可能な財政基盤の確立が不可欠であり，経常経費の精査はもとより，政策的経費についても効果検証等を行う中で，事業の見直しに取り組むよう指示したところであります。 また，公共施設については，民間活力も活用しながら，適正配置や集約，複合化を進め，計画的に保全することで更新費用や維持管理コストの縮減に取り組んでまいります。